資金管理主体確認に関する規定

施行日：2022年6月
適用地域：日本

第1条（目的）
本規定は、出金手続きにおける誤送金、不正利用、なりすましその他これらに類するリスクを防止し、資金の安全性、資金の帰属および管理主体の同一性ならびに送金先情報の正確性を確保したうえで、適正な出金処理を実施することを目的とする。

第2条（適用範囲）
本規定は、本プラットフォームを利用するすべての利用者に適用されるものとする。

第3条（出金処理の一時停止）
出金手続きにおいて、以下のいずれかに該当する場合、当該出金処理は一時的に停止されるものとする。

1. 出金処理が正常に完了しない場合
2. 登録された銀行口座情報に不備または不整合が確認された場合
3. 送金先情報の整合性が確認できず、送金先口座を確定できない場合
4. 出金申請内容、登録情報または資金の管理状況について確認が必要と認められる場合

第4条（保護中残高の取扱い）
出金処理が完了しない場合、当該出金申請の対象金額は「保護中残高」としてアカウント内で管理されるものとする。

1. 当該残高は減額または消失しないものとする
2. 当該取扱いは、司法上の凍結または金融機関による口座凍結を意味するものではない
3. アカウントの基本機能は通常どおり利用可能な状態に維持されるものとする
4. 一時停止の対象範囲は、当該出金処理に係る範囲に限定されるものとする

第5条（銀行口座情報の変更制限）
出金申請が行われた場合、当該出金申請に係る送金先口座情報は、出金処理の完了または確認手続きの完了までの間、固定されるものとする。

本措置は、処理途中における送金先変更に起因する誤送金および不正行為の防止を目的とする。

銀行口座変更機能の利用可否は、出金処理の状態に応じて、以下のとおりとする。

1. 出金処理が通常どおり完了した場合
　銀行口座変更機能は通常どおり利用可能な状態とする。

2. 確認手続きが必要な状態にある場合
　確認手続きの完了まで銀行口座変更機能の制限が継続されるものとする。

前項第2号に規定する制限は、確認手続きの完了をもって解除されるものとし、時間の経過その他の事由のみによって自動的に解除されるものではない。

第6条（本人確認および口座確認）
第3条各号のいずれかに該当し、出金処理の継続にあたり確認が必要となる場合、送金先情報、出金申請が利用者本人の意思に基づくものであること、本件出金に係る資金の帰属および管理主体の同一性その他合理的に必要と認められる事項について、確認手続きが実施されるものとする。

確認手続きは、公式カスタマーサポートを通じて実施されるものとする。

第7条（追加確認）
前条の確認手続きにおいて必要となる場合、保護中残高と同額の確認金による追加確認が行われるものとする。

当該追加確認は、本件出金に係る資金の帰属および管理主体の同一性、残高情報、送金先情報、登録情報、申請内容、申請意思および資金の管理状況の整合性を確認し、適正な出金処理を確保するために実施されるものとする。

確認金は、利用者本人による資金管理および操作主体の確認のために用いられるものであり、対価、手数料、保証金、罰金その他これらに類する性質を有するものではない。

1. 確認金は手数料として取り扱われないものとする
2. 確認手続き完了後、確認金は全額返金されるものとする 
3. 確認金の返金または反映に際し、手数料その他の控除は行われないものとする

第8条（手続きの進行）
確認手続きは、公式カスタマーサポートを通じて段階的に実施されるものとする。

1. 事前準備
　① 有効な本人確認書類
　② 保護中残高と同額の確認金

2. 手続きの流れ
　① 公式カスタマーサポートへの連絡
　② 手続き案内の受領
　③ 案内に基づく必要情報の提出
　④ 必要となる場合における追加確認の実施

3. 手続き完了後
　確認手続き完了後、出金処理および関連機能は通常どおり利用可能な状態に復旧し、銀行口座変更機能の制限は解除されるものとする。

第9条（重要事項）
1. 口座情報および手続き案内は、公式カスタマーサポートを通じてのみ提供されるものとする
2. SMS、SNS、個別メッセージその他これらに類する手段による案内は無効とする
3. 不審な案内を受けた場合、操作を行うことなく、速やかに公式カスタマーサポートへ連絡するものとする